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2013-01-30

TPP、例外品目確保に「一定の感触」…経産相(読売)

茂木経済産業相は29日の閣議後記者会見で、TPPの参加問題を巡り、関税を維持する例外品目を確保できる可能性があるとの認識を示しました。茂木経産相は今月26日、訪問先のスイスで米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談した際、例外品目が認められるかどうかについて、「一定の感触」を得たとしています。

2013-01-30

日米首脳会談でTPP交渉参加の表明をと渡辺氏(財経新聞)

みんなの党の渡辺喜美代表は28日、安倍総理の所信表明演説の内容について「内閣支持率も好調のようだし、演説も滑らかだった」としたうえで「日米同盟を強くする会談をオバマ米大統領と行うというのであれば、TPP交渉に参加すると(日米首脳会談で)是非、言うべきだ」と語りました。

2013-01-29

危機突破へ首相はTPPに踏み出せ (日経)

安倍晋三首相は、28日に行った所信表明演説では経済再生、震災復興、外交・安全保障の3テーマに絞り込み、これに教育を加えた4分野を挙げて首相は「危機突破にまい進する」との決意を示しました。記事は、演説を好評価する一方で、TPPや、エネルギー政策への言及が一切なかったことを物足りなかったとしています。とりわけ成長戦略の柱であるTPPは、2月に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で主要議題となる外交案件でもあり、交渉状況を見ても残された時間は少ないのが現状です。一刻も早く交渉に参加し、日本の主張を反映させることが国益に叶うと強く訴えています。

2013-01-29

【産経・FNN合同世論調査】自民支持率36%に増も、意識に乖離 TPP、自衛隊法改正…支持層賛成も議員は重い腰(SankeiBiz)

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、内閣支持率と同じく自民党の支持率は36・1%になり、第2次安倍政権発足直後の前回調査から2・4ポイント増えました。TPP交渉参加の是非については、全体では参加表明に賛成が45・5%、反対が38・1%、同党支持層でも賛成44・6%、反対36・3%で賛成の方がやや多い結果となりました。しかし、一方では同党国会議員による「TPP参加の即時撤回を求める会」には所属議員の約54%が参加しており、世論調査と対照的であり、自民、公明両党の各支持層と所属国会議員の間に意識の「乖離」がみられると指摘しています。

2013-01-28

石破幹事長“TPPより農政改革優先を”(NHK)

自民党の石破幹事長は山口県下関市で講演し、TPPについて、例外なき関税撤廃を前提とするかぎり、交渉参加には反対するとした党見解を改めて強調したうえで、農家の所得向上などを目指す農政改革に優先して取り組むべきだという考えを示しました。

2013-01-28

山下一仁「アベノミクスは有効か―問題の本質にメスを入れよ―」(キヤノングローバル戦略研究所)

2013年1月1日付でWEBRONZAに掲載された、賛同人の山下一仁氏による記事です。安倍総理が主導する経済政策では、大幅な金融政策の緩和、公共事業への思い切った財政発動、成長戦略の三本の矢を軸にしています。しかし、その三本の矢のうち、最も重要なのは、規制緩和などで企業のイノベーションを刺激し、産業の生産性を向上させるという成長戦略であると述べています。また、あらゆる経済政策の基本は、問題の源に直接メスを入れることであるという点を確認し、おの一環の一つとしてもTPPに参加して、雇用を守っていくべきであると訴えています。

2013-01-28

TPP参加問題 論議から逃げてはならぬ(西日本新聞)

1月26日付の記事です。TPP交渉参加問題について、安倍晋三首相は曖昧な姿勢のままであると指摘しています。日本は参加時期が遅れるほど、ルールづくりで不利になる構図であるTPPに対し、政府は、賛否の判断基準や守るべき「国益」を早急かつ明確に示し、交渉参加へ向け論議を詰めるべきであると主張しています。そして、賛成派と反対派によって世論が二分しているからこそ、覚悟を持って賛否を決断し、先見性を備えた構想力と政治の強いリーダーシップを発揮することを安倍首相に求めています。

2013-01-28

【緊急リポート】安倍政権で何が変わるのか~経済政策10分野での提案とマインド転換への10のポイント(みずほ総合研究所)

安倍政権が掲げる通商政策において、TPPへのスタンスが野田政権に比べやや慎重であると評価し、TPP交渉参加の決定が遅れれば、日本の国益を反映させる余地が乏しくなるという点を指摘しています。従って、安倍政権の通商政策への提案として、「TPP参加への可否を議論する場を設けた上で、速やかな交渉参加実現」を促しています。 【概要版はこちらから確認することもできます→ http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report130125s.pdf】

2013-01-28

農業再生へ農地法を大胆に見直す時だ(日経)

農地の所有や利用制限、耕作放棄の増加といった日本の農業における問題の深刻な状況を伝えています。加えて、251万人いる日本の農業人口は65歳以上が6割を占めていることを考慮すると、耕作放棄地が今後、急激に拡大していきます。他方、政府は農林水産業を成長戦略の重点分野に位置づけており、これを契機に農地法は大胆に見直し、農業再生に結びつけていくことを求めいています。

2013-01-28

山下一仁「農産物の関税」(キヤノングローバル戦略研究所)

賛同人の山下一仁氏が2013年1月22日に出演した、第一ラジオあさいちばん「ビジネス展望」の放送原稿です。TPPに関連して出た3つの質問、①日本の農産物関税はどのようになっているのでしょうか?②農産物の関税はどのようにして決められたのでしょうか?③メディアでは、コメは778%、コンニャクは1706%だと報道されていますが、これは間違いなのでしょうか?に対して、山下氏が見解を示しています。

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