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2013-01-31

EUとのFTA、早ければ14年に発効-シンガポール通産省(ブルームバーグ)

EUとシンガポールとの自由貿易協定(FTA)が早ければ2014年に発効します。シンガポール通産省によれば、EUとのFTAは韓国との間で締結した協定に似ており、批准手続きの完了には昨年12月16日の合意から2年程度かかる見通しです。

2013-01-30

TPP:参院選前に政府基本方針 安倍首相意向(毎日)

安倍晋三首相は29日、日本テレビの番組に出演し、TPPへの交渉参加について「選挙の前にいろいろな争点を隠していこうという考え方はしない。選挙の前に、基本的に示すべき方向性は示していきたい」と述べ、政府の基本方針を7月の参院選前にまとめる考えを明らかにしました。また、「国益を確保できて、『聖域なき関税撤廃』ではないなら参加していくことになる」とも発言しています。

2013-01-30

日米首脳会談 来月21日か22日で調整(NHK)

政府は、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談について、先の日米外相会談で来月の第3週=17日からの週に行うことで一致したことを受けて、来月21日か22日にワシントンで行う方向で調整を進めています。安倍総理大臣は、日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯していることを踏まえて、海洋進出を進める中国への対応や、オバマ政権が日本の交渉参加に期待を示しているTPPなどについて、意見を交わしたいとしています。

2013-01-30

TPP撤回議連:茂木経産相が入会否定 名簿から削除(毎日)

茂木敏充経産相は29日の閣議後の記者会見で、TPPの交渉参加に反対する自民党議連に自身の名前があることについて問われ、「私は入会していない」と否定しました。議連事務局は同日に茂木氏側から「退会したはずだ」との指摘を受け、名簿から茂木氏の名前を削除したことを明らかにしています。

2013-01-30

竹中平蔵【経済政策ウオッチング】ASEAN重視を示した安倍総理、TPP問題でも指導力を(NIKKEI BP NET)

竹中平蔵氏は、安倍首相に対し、日本外交のためにTPP交渉参加など重要な決断にも踏み込んでいくことを求めています。対中国で米国と利害を共有する日本にとって、TPPに参加しないという外交戦略はありえないとしています。また、竹中氏は、TPPなどの難しい問題は、参院選より前に判断を下した方が、むしろ自民党に対する支持が高まると見ています。なぜなら、適切に決断する姿を示す方が、有権者の数が格別に多い無党派層を取り組むことができるからであると述べています。

2013-01-30

田原総一郎「【政財界「ここだけの話」】TPPは原発問題の二の舞いにならないか」(NIKKEI BP NET)

日本経済の成長戦略の一つとしてTPPは重要であり、早期に交渉参加を表明すべきだと考える田原総一郎氏は、日本人は重大な問題を論議せず、先送りする傾向が強いことを心配し、「TPP問題が原発問題の二の舞いになる」と苦慮しています。TPPにはどういう課題があり、どんなメリットとデメリットがあるのか、日本全体で考えたらメリットがあるのか、というように、グローバル経済が否応なしに進展する中、具体的かつ本格的な論議を行わなければ意味がないと述べています。しかし、現状では、それがまったく欠如しており、異なった視点から別々に主張をしているだけでは、原発問題と何ら変わりないとしています。

2013-01-30

伊藤元重【瀬戸際経済を乗り切る日本経営論】誤解に基づいた農業政策では日本の農業は育たない(NIKKEI BP NET)

代表世話人の伊藤元重氏による記事です。伊藤氏は、農業政策の姿が、日本の将来を左右する重要な問題となっているなか、間違った認識や歪められた事実で政策論議が行われていることを痛感していると述べています。TPPに関連したところでは、TPPより日中韓FTAを締結した方が日本の農業への影響が少ないというものや、歪んだ認識による食糧自給率の議論が展開されており、大半の国民は、間違った議論を純粋に信じてしまっていることを指摘しています。

2013-01-30

「三の矢(成長戦略)」はTPPの推進不可欠(産経)

政府が29日、一般会計総額92・6兆円の平成25年度予算案を決めたことで、日本経済の再生に向けた今後の焦点は、「三の矢」である成長戦略の具体化に移ります。そして、企業競争力の回復を担う持続的な成長には、規制の緩和に加え、アジアの成長を取り込むTPPの推進が不可欠であり、安倍晋三首相は同日、今夏の参院選前に方向性を示す意向を語っていますが、農業団体への配慮から参加表明が遅れる事態になれば、アベノミクスの失速は避けられないと述べています。

2013-01-30

米産牛肉、さらなる緩和を要請 USTRなど(日経)

米通商代表部(USTR)と米農務省は28日、日本政府が2月1日からの牛肉の輸入規制緩和を決めたことに関連し「さらに(各国の)輸入障壁を崩すべく努める」との共同声明を発表しました。日本が輸入対象とする牛の月齢に「30カ月超」を加える再緩和措置を検討していることにも触れ、交渉継続に強い意欲を示しました。TPPへの日本の協議参加を巡る交渉では、米側は牛肉問題を重視する構えをみせていただけに、今回の日本の輸入緩和により一定の前進がみられ、カークUSTR代表とビルサック農務長官は同日の共同声明で輸入基準緩和を「牛肉の対日取引を拡大する歴史的な一歩だ」と歓迎しています。

2013-01-30

農業競争力強化へ、農水省が本部設置 輸出戦略など策定(日経)

農林水産省は29日、農業の競争力強化に向けて「攻めの農林水産業推進本部」を設置しました。林芳正農相が本部長となり、戸別所得補償に代わる新たな農家向け支援策の制度設計や、農産物の輸出戦略づくりを横断的に進めます。安倍政権は農業を経済成長の重要な柱と位置づけており、実効性の高い具体策を練る考えです。推進本部では、現在4500億円にとどまる農林水産物の輸出額を1兆円規模に増やすための具体策がつくられます。

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