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2013-02-05

メキシコ、自動車生産でブラジル猛追 FTA網・低コスト強み(日経)

2012年の生産台数は288万台と過去最高を更新し、09年の約2倍まで膨らんでおり、メキシコの自動車生産が急速に拡大しています。低コストの労働力や日米欧を含む44カ国と結んだ自由貿易協定(FTA)網による、世界で有数の経済圏を持つ自由貿易網の広さを生かした輸出がけん引したことが理由としてあげられています。メキシコ自動車工業会(AMIA)によると、12年の生産台数は11年に比べて13%増加しており、金融危機の影響で落ち込んだ09年を底に、3年連続で2ケタ伸びています。

2013-02-04

甘利再生相、TPP試算「日米首脳会談で提示も」(日経)

甘利明経済財政・再生相は3日、日本がTPPに参加した場合の国内産業への影響に関する政府試算のとりまとめ作業を急ぐ考えを示しました。そのうえで「(2月下旬に安倍晋三首相が)訪米するときに全くTPPの話題が出ないことはない。そのときに首相が政府として統一した試算を意思表示できるようにしておかないといけない」と述べています。

2013-02-03

TPP、日米首脳会談での参加表明否定…高市氏(読売)

自民党の高市政調会長は3日、TPP交渉について、今月下旬の日米首脳会談で、安倍首相は参加を表明すべきでないとの考えを示しました。高市氏は「(首相は)表明しないと思うし、表明するべきタイミングではない」と述べており、その理由として、参加による経済効果に関する統一試算がまだ示されていないことを挙げています。しかし、一方で、党内に賛否があることについては、「あくまで政府が決める。党が賛成したから反対したから(といって)、どうなるものでもない」と述べ、政府判断を尊重する考えを示しました。

2013-02-03

安倍訪米「TPP交渉への参加表明しない」見込み(プレジデント・オンライン)

日米間の焦点となっている日本のTPP交渉への参加を巡り、2月の訪米時に安倍晋三首相が「参加表明しない」見込みであることが安倍氏周辺への取材で明らかになったと伝えています。その理由について、安倍氏周辺は「衆院では自公が多数を占めているとはいえ、参院では自公は過半数割れしており、衆参ネジレ解消が安倍政権の最優先課題。今夏の参院選を控え、TPP反対の農協を敵に回すのは得策ではないと首相は判断している」と話しています。

2013-02-01

再生相TPP例外品目「可能性はある」 (日経)

甘利明経済財政・再生相は1日の閣議後の記者会見で、TPP交渉に関して、2月下旬の日米首脳会談で米国政府が関税撤廃の例外品目を認める可能性があるとの認識を示しました。再生相は「(聖域なき関税撤廃という)かたくなな前提条件が変わる可能性はある。ゼロではないと思っている」と述べています。

2013-02-01

菅官房長官 TPP判断時期未定(NHK)

菅官房長官は記者会見で、TPPへの交渉参加を巡って、安倍総理大臣が、ことし夏の参議院選挙の前に方向性を明らかにしたいという考えを示したことに関連して、政府として判断する時期はまだ決めていないという認識を示しました。

2013-02-01

TPP調査会、2月6日に初会合=自民(時事)

TPPについて議論する自民党の外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は31日、初会合を2月6日に開くことを決めました。TPPやアジアの域内包括的経済連携(RCEP)をめぐる課題について話し合い、安倍晋三首相が訪米する2月下旬までに提言をまとめる予定です。

2013-01-31

首相 TPPへの対応検討急ぐ(NHK)

TPPを巡って、安倍総理大臣は、政府内で、交渉参加に前向きな意見が強まる一方、自民党内に慎重論も多いことから、来月22日に行われる見通しである日米首脳会談でどのような対応をとるか検討を急ぐことにしています。安倍総理大臣は、アメリカ側の意向を探るとともに、TPPに加わった場合の国内産業への影響について分析を進めていくことになります。TPPについて、政府内では、「アメリカもすべての品目の関税を撤廃することにこだわっておらず、交渉参加は可能だ」という意見や、「自由貿易を重視する以上、TPPに加わらないという選択肢はない」などと、交渉参加に前向きな意見が強まっています。

2013-01-31

米倉氏“TPP表明は日米首脳会談で”(NHK)

経団連の米倉会長は、30日、広島市で記者会見し、TPPについて、「交渉への参加表明は今でも遅いと思うが、経済界としては来月の日米首脳会談で表明していただきたい」との考えを示しました。

2013-01-31

TPPで首相発言修正、官房長官 党内慎重論に配慮、立ち位置定まらず(産経)

TPPの交渉参加を判断する時期について、政府・自民党内で発言が揺れています。安倍晋三首相は29日に夏の参院選前に方向性を打ち出す意向を示しましたが、菅義偉官房長官は30日の記者会見で「まだ決まっていないのが現実だ」と述べています。党内に根強い慎重論に配慮し、首相の発言を修正した格好で、業を煮やした米国は党有力者へのロビー活動に力を入れ始めています。

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