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2013-02-08

アベノミクスのアキレス腱、TPPは「例外」が焦点 自民反対派が会合(産経)

アベノミクスで経済再生を狙う安倍政権にとって、TPPは成長戦略の柱になる三本目の矢であり、安倍首相は「参院選前に方向性を示したい」と交渉参加に前向きな姿勢を示し、甘利明経済再生担当相も「例外なき関税撤廃が前提とされるのは事実ではない」と、農産物などを例外品目とすることで党内意見を集約する方針です。しかし、安倍首相は7日の衆院予算委員会で、「『例外なき関税撤廃を前提とする以上、交渉参加に反対する』との自民党の衆院選公約を守らなければいけない」とも改めて強調しており、交渉参加のタイムリミットが迫る中、例外品目を勝ち取り、国内論議を収束させることができるか、交渉力が問われます。

2013-02-08

米欧FTAが暗礁に 農業で事前協議不調 (日経)

米国とEUの自由貿易協定(FTA)の交渉入りが暗礁に乗り上げていると伝えています。EUが農業分野の規制緩和を認めないなど事前協議が不調に終わり、米国が本交渉を始めるのをためらっているためであると見られています。

2013-02-07

自民 TPP巡り党内論議が活発化へ(NHK)

TPPを巡って、自民党内では、交渉参加に反対する議員連盟が7日、会合を開くのに対し、交渉参加に賛成の立場の議員らは、来週、勉強会を開く予定で、党内論議が活発になる見通しです。

2013-02-07

自民調査会 TPP影響の詳細な説明を(NHK)

自民党は、6日から外交・経済連携調査会でTPPを巡る議論を始め、出席者からは「貿易などへの影響を具体的な数字で示すべきだ」などと、政府に対して、より詳細な説明を求める意見が相次ぎました。会合のあと、調査会の会長を務める衛藤前衆議院副議長は記者団に対し、「可能であれば、今月下旬の安倍総理大臣のアメリカ訪問の前までに、調査会としての意見をとりまとめたい」と述べ、先の衆議院選挙の政権公約などを踏まえ、現時点での調査会としての考え方のとりまとめを目指す意向を示しました。

2013-02-07

自民調査会、TPPめぐり慎重意見目立つ 関税撤廃品めぐり議論(SankeiBiz)

自民党の外交・経済連携調査会は6日に会合を開き、TPP交渉への参加の是非をめぐる議論に入りましたが、、会合では交渉参加に慎重な意見が目立っており、関税撤廃の例外品目が認められることを参加の前提条件とする方向で意見の集約が図られる見通しです。一方、TPP交渉の参加国間でも関税撤廃の例外品目をめぐる駆け引きが活発化しており、甘利明経済財政担当相も交渉に加われば日本も農産物などを例外とするよう主張できるとの認識を示しています。ただ、日本の交渉参加への実質的なタイムリミットも刻々と近づいる点を指摘し、日米首脳会談で思うような成果を得られなければ、日本はTPP交渉参加を断念せざるを得ない事態を危惧しています。

2013-02-07

[FT]米とEU、FTA交渉開始に遅れ(日経)

2013年2月6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の記事です。EUは7~8日に開催する首脳会議で対米自由貿易協定(FTA)の交渉入りを表明する意向でしたが、米国との温度差に出はなをくじかれたと述べています。その理由として、米側がEUの姿勢に不信を抱き、交渉に消極的たことを挙げています。

2013-02-07

世界経済の構造変化とASEAN経済統合―ASEAN経済共同体(AEC)の実現へ向けて―(国際貿易研究所)

九州大学大学院経済学研究院教授で、国際貿易研究所(ITI)の「ASEAN経済共同体(AEC)研究会」委員の清水 一史氏によるレポートです。域内経済協力・経済統合を積極的に推進してきている東南アジア諸国連合(ASEAN)は、2015年のASEAN経済共同体(AEC)の実現を現在の目標として掲げています。レポートでは、TPPを含めた世界経済の構造変化とASEAN経済統合を考察しています。

2013-02-06

日米、TPP交渉巡り6日から協議 局長級で妥協点探る(日経)

日米両政府は6日から、日本のTPP交渉の参加をめぐり都内で局長級協議を開きます。米国からは米通商代表部(USTR)のカトラー代表補が参加し、日本側からは経済産業省などの代表者が出席する予定です。2月下旬の安倍晋三首相の訪米を前に、焦点となっている自動車分野の市場開放などで妥協点を探る見通しです。

2013-02-06

TPP、日米の協議継続確認(時事)

外務省の片上慶一経済局長は5日、来日中のカトラー米通商代表部(USTR)代表補と都内で会談し、TPP交渉への対応をめぐって意見交換し、日米協議を継続していくことを改めて確認しました。

2013-02-06

山下一仁「決断遅れれば大きな不利益」(キヤノングローバル戦略研究所)

賛同人の山下氏による、共同通信から2013年1月27日付で配信された記事です。農業、医療、投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項の視点から展開されているTPP懐疑論の誤解を正しています。また、TPP交渉において日本が置かれている状況を指し、安倍首相が7月の参院選前に参加表明をしない予測を悲観しています。

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