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2013-02-11

農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ(2月11日付・読売社説)

自民党内では、TPPの交渉参加への反対論が勢いを増しているなか、「攻めの農業」を掛け声倒れに終わらせないためにも、安倍政権は農業改革を加速し、安倍首相は交渉参加を早期に決断すべきであると主張しています。

2013-02-11

農業や社会保障改革で共同作業チーム 維新とみんな (日経)

日本維新の会とみんなの党は8日、国会内で政調会長会談を開き、農業改革や社会保障給付の抑制などに関する合同プロジェクトチーム(PT)の設置で合意しました。

2013-02-11

対米FTA交渉、6月までに準備=EU首脳会議閉幕(時事)

EU首脳会議は8日、米国と自由貿易協定(FTA)締結交渉を始めるため、6月末までにEU内部の準備手続きを完了させることをうたった議長総括を採択、2日間の日程を終えて閉幕しました。オバマ米大統領も12日の一般教書演説で、EUとのFTA交渉入りの見通しについて見解を述べる可能性があるとされています。

2013-02-11

タイ仏首脳会談 「上半期にタイEU・FTA交渉開始」(RESPONSE)

フランスのジャンマルク・エロー首相が4、5日、タイを訪問し、タイのインラク首相と会談し、経済、国防、教育などの分野で協力を強化することで合意しました。会談後、インラク首相はタイとEUの自由貿易協定(FTA)交渉を上半期中に開始するという見通しを示しました。

2013-02-09

TPP、首相「私自身が確認」 日米首脳会談で議題に(朝日)

安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、TPPの交渉参加について、「私自身が『聖域なき関税撤廃』を前提としているのかどうか確認する必要がある」と話し、今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で議題にし、米側の意向を直接確認する考えを明らかにしました。また、日本維新の会の山田宏氏から交渉の参加時期について問われた首相は、「TPPが年内に交渉を妥結することは承知している。これまでの事前交渉や、経済産業、外務両大臣が得た感触などを総合的に判断し、私が最終的に判断する」と述べています。

2013-02-08

【書籍紹介】TPPと日本の決断: 「決められない政治」からの脱却/(編著)石川幸一、馬田啓一、木村福成・渡邊頼純

当国民会議の賛同人の石川幸一氏、馬田啓一氏、木村福成氏・渡邊頼純氏による編著で、『TPPと日本の決断: 「決められない政治」からの脱却』が2013年02月08日付けで文眞堂より発売されました。正念場を迎えた日本の通商戦略において、TPP参加は、なぜ日本にとって戦略的に重要な選択であるのか、日本の真の国益は何か、という議論について、TPPの意義、TPP交渉の現状と課題、日本の対応など様々な視点から鋭く考察しています。第一線で活躍する多くの研究者が執筆に参加しています。

2013-02-08

TPP例外巡り日米会談で確認へ調整(NHK)

TPPへの交渉参加の是非を巡って、自民党内の議論が活発化している一方、政府内では「安倍内閣の掲げる経済再生を実現するためにも、可能なかぎり早期に交渉参加すべきだ」という意見のほか、「アメリカ政府も、例外なき関税撤廃という原則にはこだわってはいない」などという見方が出ています。安倍総理大臣としては、今月下旬の日米首脳会談で、関税の撤廃に例外を設けられることを確認したうえで、国内産業への影響を見極めて交渉参加の是非を判断したい考えで、アメリカ政府との調整を進めています。

2013-02-08

衆院予算委 首相はTPP参加へカジ切れ(2月8日付・読売社説)

安倍首相は、最優先課題の経済再生を実現するためにも、TPP交渉参加に前向きに取り組むべきであると述べています。また、首相は昨年の衆院選前、自民党には「交渉力がある」と強調しており、政権に復帰した以上、「交渉力」発揮に必要な体制を整え、参加へカジを切るべきであるとしています。アジアの活力を取り込むTPP参加は、成長戦略の柱となり得ることから、政府は、こうした利点をきちんと説明する必要があり、まずは交渉に参加し、日本の国益にかなう通商ルールづくりを目指さなければならないと強調しています。

2013-02-08

「タブーなき議論を」 TPPで高市氏(産経)

自民党の高市早苗政調会長は7日の記者会見で、TPPについて「思考停止している段階ではない。タブーなき議論をしっかりと進め、日本が守るべき条件を整理する段階にある」と述べ、交渉参加の是非にかかわらず、党として関税撤廃の対象外とする品目などをまとめる考えを示しました。

2013-02-08

山下一仁「政治と経済の行方」(キヤノングローバル戦略研究所)

2013年1月26日付の新潟日報に掲載された記事です。政治について、最も重要なのは、金融や財政政策ではなく、規制緩和などで企業のイノベーションを刺激し、経済の生産性を向上させるという成長戦略であると示しています。農業についても、コメの減反政策は、コメ消費を減退させるとともに、単収向上や規模拡大による生産性向上を阻んでしまった経緯があります。また、米韓FTA(自由貿易協定)で日本企業が不利を被るというのであれば、TPPに参加して、雇用を守っていく必要性を訴えています。

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