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2013-02-19

FTA交渉、日中韓が準備会合 20日から東京で(産経)

外務省と経済産業省は18日、日本と中国、韓国の3カ国によるFTA交渉の準備会合を20~21日に東京の外務省で開くと発表しました。中国海軍によるレーダー照射問題などとは切り離して、経済関係の強化を進めます。

2013-02-19

[FT]大きな成果は確実の米欧FTA(日経)

2013年2月15日付の英フィナンシャル・タイムズ紙による記事です。米国とEUのFTA構想が実現すれば、投資や経済、生活水準を押し上げるのは確実ですが、開放的でルールに基づく国際秩序を維持するといった利害も共有している点などから、もっと大きな成果を得られる点を確認しています。また、米国とEUが関税の撤廃や、規制緩和、統一市場の形成で合意すれば、双方のGDPを年約0.5ポイント押し上げ、世界の通商基準を設定することにもなると述べています。

2013-02-19

経済観測:米とEUのFTA交渉開始=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅(毎日)

国際公共政策研究センター理事長・田中直毅氏は、EUにとって、経済の打開策とする位置付けがなされている米欧FTAは、オバマ大統領の一般教書演説で触れましたが、TPPのあとでああったことは、米国にとっての優先順位が示されていると述べています。しかしながら、EUと米国との自由な貿易、投資メカニズムの実現は確かに「ゲームのルール」の変更というインパクトをもつことになります。TPPも、EUとのEPAについても入り口周辺にはいる日本は、ここで世界の潮流を読み誤ることはあってはならないと求めています。

2013-02-19

ドイツ、EU・米の包括的FTA締結を望む=経済技術相(ロイター)

ドイツのレスラー経済技術相は、EUと米国のFTAについて、ドイツ政府は一部の南欧諸国が求めている限定的な内容ではなく、包括的な内容での締結を望んでいることを明らかにしました。レスラー経済技術相は、「われわれは大きな進展に向けて努力している。最小限の合意を目指しているわけではない」と発言。FTAがもたらす利益は包括的協定のほうが大きいとする独IFO経済研究所は、経済技術省のために実施した調査で、FTAで関税障壁のみが撤廃された場合、EU域内の1人当たり国内総生産(GDP)は0.1%増加し、米国では0.2%増加すると結論づけています。

2013-02-16

最優先課題に「攻めの農業」=政府の産業競争力会議(時事)

政府は14日、産業競争力会議が取り組む最優先課題に「攻めの農業政策の推進」を掲げる方針を固めました。TPP交渉参加問題では農業分野で関税撤廃の例外化を求めていますが、日本の農産物は国際競争力を強化する必要があると判断。そのための環境づくりを目指します。

2013-02-16

米欧FTA「前進可能な分野探求」 欧州議会貿易委員長(FTA)

欧州議会のヴィタール・モレイラ国際貿易委員長は、日本経済新聞とのインタビューで、EUと米国の自由貿易協定(FTA)交渉について「前進させられる分野を探求する」と語りました。農業分野などを念頭に「貿易の障害を100%取り除く必要はない」としながらも、欧米間の問題をできる限り解決したいとの考えを示しています。

2013-02-16

農業を、楽しくて儲かる産業にしたい 農作物の生産者と購入者をつなぐ、加藤百合子さん(日経ビジネス)

日本政策投資銀行主催の「第1回女性新ビジネスプランコンペティション」で女性起業家大賞を受賞した、加藤百合子さんにスポットライトを当てた記事です。一時期は、最先端の産業用ロボットを研究開発する道をひた走っていた加藤さんは、2人の娘の子育てを通じて「より子供たちの生活や暮らしに直結したビジネスを手がけたい」と農業事業に参入、2009年に農業ビジネスを支援する「エムスクエア・ラボ」を立ち上げました。強みである理系の知識を生かし、独自の解析技術を駆使して農業にイノベーションを起こしています。

2013-02-15

社説:TPP交渉 参加を決断する時だ(毎日)

TPP交渉への参加に向け、残された時間が少なくなってきており、政府与党内では、参加の是非を巡る綱引きが続いていますが、決断が遅れるほどTPPの貿易・投資ルールに日本の意向を反映しにくくなると訴えています。また、安倍晋三首相は、今月下旬に予定されるオバマ米大統領との首脳会談で参加の意向を示すべく、リーダーシップを発揮すべきであると述べています。

2013-02-15

日本成長セミナー「日本が高成長を取り戻すために必要な改革」(IMFサーベイ・オンライン)

日本成長セミナー「日本が高成長を取り戻すために必要な改革」が行われました。セミナーで、IMF のステファン・ダニンジャー日本担当課長は、日本が巨額の公的債務を削減するにはより迅速な成長の実現が必要であり、提唱される戦略にはTPPへの参加を含めた日本とアジアの一層の統合、特に女性と高齢者、また移民の労働参加を促進する措置、対内直接投資の促進等を介した生産性および競争力の強化を目的とした国内市場改革など、複数の重要な要素が不可欠であると示唆しました。

2013-02-15

“TPP 自民の見解は基本方針どおり”(NHK)

菅官房長官は午前の記者会見で、TPPを巡る自民党の調査会の見解について、従来の政府・自民党の基本方針と変わりはないという認識を示しました。そのうえで菅官房長官は、「安倍総理大臣の基本姿勢は『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり交渉には参加しない』ということで、公明党と連立政権をつくる際に『国益にかなう最善の道を求めていく』と確認している。そこは全く変わっていない」と述べました。

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