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2013-02-21

中韓、円安誘導に懸念表明=TPP交渉参加に期待-WTO対日審査(時事)

日本の貿易政策に関する世界貿易機関(WTO)の審査会合が19日開かれ、中国と韓国が安倍政権の経済政策「アベノミクス」が円安誘導を意図したものではないかとの懸念を表明しました。また会場からは、TPPをめぐり、日本の加盟交渉参加への期待感が示されました。

2013-02-20

EPAで農産物の例外多いことを問題視 WTO対日審査(日経)

世界貿易機関(WTO)は19日発表した日本の貿易政策に関する審査報告で、経済連携協定(EPA)などで農産物に関税自由化の例外措置が多いことを批判しました。高い関税だけでなく減反なども含めた農業保護策を問題視。経済政策全般では財政再建の必要性も強調し、配偶者控除の撤廃などを提案しました。

2013-02-20

三輪泰史『【第6回】日本農業「ハイテク再生」処方箋(5)農業ITが匠の技を世界に広げる』(ダイヤモンド・オンライン)

日本総合研究所創発戦略センター主任研究員 三輪泰史氏による連載コラムです。農業のビジネス化の起爆剤として注目されている農業ITについて着目しています。NECや富士通などといった大手システム会社も参入し始めており、「出たとこ勝負」であった今までの農業のあり方を変えようとしており、農業ITは国内の新規就農者の拡大や、海外における農業ビジネス展開に大きく貢献していくと述べています。

2013-02-19

首相 自動車のために農業犠牲にせず(NHK)

参議院予算委員会は、18日に続いて、今年度の補正予算案に関する審議が行われ、安倍総理大臣は、TPPについて「自動車を育成するために、農業を犠牲にしない」と述べたうえで、今週行われる日米首脳会談では、国益を守るために全力を尽くす考えを強調しました。また、首相は「今週行われる日米首脳会談では、日本の国益を守る代表として交渉に臨む。国益を確保するために、全力を尽くす決意だ」とも述べています。

2013-02-19

農産物輸出の倍増めざす 競争力会議、TPP視野 (日経)

政府は18日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入りました。首相は「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明しました。TPP交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、6月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む予定です。首相は、農業と、流通、IT(情報技術)など多様な業種との事業提携を政府が後押しする考えを示し、林農相は(1)農産物の輸出拡大(2)農商工連携の強化(3)農地の有効活用――の3本柱で農業の競争力を高めると説明しています。

2013-02-19

伊藤元重氏、TPP交渉参加「ぜひ実現していただきたい」 (日経)

当国民会議の代表世話人であり、経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東大教授は19日午前、都内で講演し、TPPの交渉参加を「ぜひ実現していただきたい」と話し、安倍晋三政権で推進するように求めました。また、TPPの議論が広がった現状ではEUやカナダ、オーストラリアなどとの2国間の経済連携協定(EPA)交渉のほか、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)もやりやすくなった」との認識を示し、「日本にとってすべてやるのがベストだ」とも強調しています。

2013-02-19

安倍首相にTPP決断を迫る米欧連携(日経)

米国とEUが幅広い経済連携を目指して、FTA交渉を始めることになりましたが、安倍政権は、米欧が急接近する理由と日本やアジアへの影響を正しく読み取り、民主党政権下で停滞していた通商政策を立て直さなければならないと訴えています。そして、日本にとってTPP交渉への参加は待ったなしであり、次世代の通商のルールづくりが米欧の主導で進めば、日本に不利な仕組みが出来上がりかねません。とりわけ自国の利益を優先する中国を国際ルールの枠組みに取り込む努力は、日米欧が協調して取り組むべき課題です。そのような中、TPPはその次世代のルールの土台となる可能性が大きく、早急な交渉参加が日本の責任であると訴えています。

2013-02-19

支倉常長とTPP(読売)

ちょうど400年前の1613年、仙台藩の初代藩主である伊達政宗は、藩士の支倉常長率いる慶長遣欧使節をメキシコ経由で、当時の強国・スペインに派遣しました。江戸時代と現代では、貿易を巡る事情はもちろん違いますが、支倉らが命を懸けて海を渡ったことと比べると、いまの日本政府のTPPをはじめとする自由貿易に対する姿勢は少し守りに入りすぎていないだろうか、と疑問を投げかけています。支倉がつないだ中南米との「縁」を生かし、支倉の思いを継ぎ、この関係をさらに発展させていくことが、過去にも未来にも胸を張れる判断であると意見を述べています。

2013-02-19

TPP推進で超党派議連設立へ 民主、維新、みんな有志(共同)

民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員がTPP交渉参加を求める超党派議員連盟の設立を計画していることが18日、分かりました。夏の参院選で争点になると予想されるTPPへの姿勢を明確にするとともに、日本維新、みんな両党と民主党内の推進派議員の連携を強めたい考えです。

2013-02-19

TPPと不動産・建設産業(S&E総合研究所)

不動産経済研究所による記事です。サービス貿易、投資、知的財産権、政府調達など21分野(日本政府の分類)にわたる包括的な協定であるTPPは、不動産・建設業界においても影響を与える可能性について言及しています。特に、投資、政府調達(公共工事発注)、サービス分野においてはメリットが期待される点も多く、今後も議論の行方を注視していく必要性があるとしています。

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