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2013-02-25

首相 TPP交渉参加を早期決断の考え(NHK)

安倍総理大臣は、TPPについて、与党側から政府への一任を取り付けたうえで早期に交渉参加を決断したい考えで、アメリカ国内の調整状況などを見極めながら、表明する時期を決めることにしています。

2013-02-25

TPP交渉参加 今週にも表明(NHK)

NHKの「日曜討論」で、菅官房長官は、日米首脳会談で共同声明が発表されたTPPへの交渉参加について、「自民党内の理解は得られると思う。そんなに長引かせる必要はない」と述べ、安倍総理大臣が今週にも交渉参加を表明することになるという見通しを示しました。

2013-02-25

TPP賛成63%に増 内閣支持上昇72% 共同通信世論調査(産経)

共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、TPPの交渉参加に賛成は63・0%、反対は24・7%となりました。安倍内閣の支持率は前回比6・1ポイント増の72・8%に上昇。TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の59・2%、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の43・0%が上位でした。

2013-02-25

TPPに「どう交渉していくかだ」と甘利経財相 日米首脳会談での成果受け(産経)

甘利明経済財政担当相は25日、都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らとの意見交換に先立ち、TPP交渉について「日米首脳会談で聖域なき(関税撤廃)は否定された。あとはどう交渉していくかだ。最も国益に適う姿にしていきたい」と語りました。

2013-02-25

「TPPきょう首相に一任」(産経)

自民党の塩崎恭久政調会長代理は、米ワシントンで開かれた日米首脳会談で前進したTPP交渉への参加に向けた今後の手続きついて、「25日の役員会で首相が経緯を報告する。公明党にも伝える。役員がどう判断するかだが、おそらく(交渉参加は)首相一任となる」と述べました。

2013-02-25

経団連、TPP巡る日本政府の交渉評価 日米首脳会談受けて(日経)

経団連の米倉弘昌会長ら経団連幹部と甘利明経済財政・再生相は25日午前、都内のホテルで会談し、22日の日米首脳会談でTPPの交渉参加が前進したことについて、経団連側は「安倍政権の交渉力。リーダーシップを高く評価する」と歓迎しました。米倉会長は会談後、米議会次第では6月に交渉参加できるとの見通しを示し「できるだけ早く(日本国内の)与野党の調整をして欲しい」と述べています。

2013-02-25

【主張】日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する TPP参加へ国内調整急げ(産経)

安倍晋三首相とオバマ大統領の初の日米首脳会談で、首相は「同盟の信頼と強い絆が完全に復活した」と宣言し、大統領は「日米同盟はアジア太平洋の安全の中心的基盤で、米国は強力かつ頼れるパートナーだ」と応じましたが、日米両首脳が過去3年の民主党政権下で失われた信頼を回復し、「強い同盟」の再構築をめざす新たな出発点を確認したことを評価しています。そして、安保・経済の両面で日米の絆を完全に回復させるには、日本が率先してTPPに対して行動することが何よりも重要であり、首相にはスピードと実効性のある措置を進めてほしいと述べています。

2013-02-25

杏林大学名誉教授・田久保忠衛 「小国転落」回避したTPP決断(産経)

杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏は、東南アジア諸国を訪れた後、ワシントンでオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相の軌跡は見事であり、困難な国際環境の中で、日本の新指導者が国家として何を志向しているのか基本の型を演じた意義は小さくないと評価しています。そしてその最大の成果として、TPP交渉参加への政治的な決断をあげています。

2013-02-25

農業への不安和らぐ 「聖域」確保に期待感 共同通信あ世論調査(産経)

共同通信の世論調査で、TPP交渉参加に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は計24・7%にとどまり、国内農業への不安感が和らいだことをうかがわせました。農林漁業者でみると、反対派は前回1月調査の67・3%から50・5%に減少。賛成派は25・6%から49・5%に増え、反対派とほぼ並んでいます。一方、自民党支持層では、TPP賛成派が67・3%となり、反対派(20・9%)の3倍以上に達しました。

2013-02-25

日経平均、大幅続伸で始まる 日銀総裁報道やTPP参加を好感(日経)

25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸で始まりました25日付日本経済新聞朝刊などが次期日銀総裁人事について「金融緩和に積極的とされる黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁を起用する方針」などと報じ、好感した買いが先行しており、これを受けて外国為替市場で円安が進んだことや、前週末の日米首脳会談で日本がTPPに参加する方向となったことも買いに弾みを付けているとみられています。

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