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2013-02-28

“レスリング除外危機”が示唆する“TPP問題”への教訓(ニッセイ基礎研究所)

ニッセイ基礎研究所の経済調査部門 シニアエコノミスト、上野 剛志氏によるコラムです。

2013-02-28

農業・自動車で日米攻防 スズキ会長「軽は関係ない」(産経)

日本のTPP交渉参加を見越して、日米間では水面下でさや当てが始まっています。日本は輸入車にかかる関税はゼロですが、米国は日本からの乗用車の輸入に2・5%、トラックに25%の関税をかけており、日本車の輸出攻勢に米自動車業界が警戒感を強めていることから、こうした関税の撤廃を猶予するよう、米国は日本に求める見通しです。また、米国は日本の自動車市場の開放も要求しており、軽自動車の税制優遇の見直しも迫られる可能性が大きいとみられています。これに対して、スズキの鈴木修会長兼社長は26日の新車発表会で、「TPPと軽自動車は関係ない。こじつけだ」と強く反発しています。

2013-02-27

首相「最善の道できるだけ早く判断」 TPP交渉 経済再生本部で(日経)

政府は26日朝、首相官邸で日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を開き、成長戦略などについて議論しました。首相はTPPの交渉参加問題に関して「日米首脳会談の成果を踏まえ、首相として国益にかなう最善の道をできるだけ早く判断したい」との考えを示しました。併せて、同日夜に産業競争力会議(議長・首相)を開催し、TPPについて議論する方針を表明しています。

2013-02-27

首相 TPPで党内の意見聴取へ(NHK)

安倍総理大臣は、自民党の外交経済連携調査会の会長を務める衛藤前衆議院副議長と会談し、TPPを巡る自民党内の意見を聞きたいとして、近く、調査会の幹部らと意見交換する場を設ける考えを示しました。自民党の外交経済連携調査会などの合同会議は、27日、TPPの交渉に参加するのであれば、米、麦、牛肉などを関税撤廃の例外品目とすることなど、国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すよう求める決議をまとめましたが、その際に出た『安倍総理大臣が何を重視して交渉参加を判断するのか、直接話を聞きたい』という意見に応える形で実施されます。

2013-02-27

TPP、自動車分野で先行協議へ 「軽」優遇 見直しなど焦点(SankeiBiz)

政府はTPP交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手します。安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みですが、米国の承認には大統領が90日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は6月以降になります。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針です。米国側はこれまでの事前協議で自動車や保険分野の日本独自のルールなどを「非関税障壁」として改善を求めてきました。日本側は安易なルール見直しには応じない構えだが、交渉参加を前に事務レベルで懸案を解消する姿勢を示すことで米国の参加承認につなげたい考えです。

2013-02-26

TPP交渉参加目指し、与党内調整に着手…首相(読売)

安倍首相は25日、TPPの交渉参加を目指し、与党内の調整に着手しました。同日午後、公明党の山口代表と党首会談を行い、オバマ米大統領との日米首脳会談について「文書化して『聖域なき関税撤廃ではない』ということを確認したことに大きな意味がある」と説明、交渉参加に理解を求めました。山口氏は会談後、記者団に対し、26日から党内手続きに入る考えを明らかにしています。首相は同日午前、同党の石破幹事長との会談で「反対意見に対しても、きちんと丁寧に対処する」と伝えています。

2013-02-26

交渉参加「大いに歓迎」 TPPで愛知県知事(産経)

愛知県の大村秀章知事は25日の記者会見で、安倍晋三首相が近くTPPへの交渉参加を表明する見通しとなったことを歓迎しました。

2013-02-26

首相、TPP交渉参加意欲を施政方針で強調へ(読売)

成長を重視する首相の経済政策「アベノミクス」の柱として、「日米首脳会談ですべての品目の関税撤廃を事前に約束する必要はないと確認したことを踏まえ、早急に決断する」と、TPP交渉参加への意欲を強調するとともに、成長を実感できる果実として雇用や賃金の改善に力を尽くす方針を鮮明にしました。

2013-02-26

秋山卓哉「なぜ民主党政権はTPP反対派の説得に失敗したのか? ~TPPの政治学~」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)

国際研究部 研究員秋山 卓哉氏によるレポートです。日本のTPP交渉参加入りが実現してこなかった要因を明らかにすることを目的とし、その原因を「集合行為問題」と「コミットメントの問題」から説明しています。

2013-02-26

異業種提携で農業強化を 26日に経済再生本部で安倍首相が指示(産経)

政府が26日に開く日本経済再生本部で、安倍晋三首相が閣僚らに検討を指示する主な項目が25日分かりました。TPP交渉への参加もにらんだ農林水産業の強化策では、流通や金融、ITなどの異業種と提携して販売・輸出を拡大。農家への戸別所得補償制度は「ばらまきにならないよう見直してほしい」と林芳正農相に指示する見通しです。

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