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2013-03-07

自民、TPP対策委が初会合 具体論の協議開始 (日経)

自民党のTPPに関する党内調整を担うTPP対策委員会(西川公也委員長)は6日午前、初会合を開き、業界団体や地方との意見調整をする新組織の設置などを了承、各作業部会で具体的な議論を始めることを確認しました。

2013-03-07

TPP参加 まずは米攻略 農産物の関税維持へ自動車で大幅譲歩(産経)

TPP交渉参加をめぐり、政府が米国の自動車関税に関して大幅な譲歩をしたのは、日本の参加に向けて米国の強力な支持を取り付けたい思惑があると伝えています。米国の自動車関税を維持すれば、日本がTPPに参加するメリットは大きく薄れますが、日本は引き換えに、農産物の関税を維持したい考えです。日米事前協議の進展を受け、安倍晋三首相は自民党内の調整を急ぎます。

2013-03-06

TPP交渉参加 来週後半表明で最終調整(NHK)

安倍総理大臣は、TPPについて、アメリカ側との事前協議に一定の進展が見られるとして、来週後半にも交渉参加を正式に表明する方向で最終調整に入りました。TPPに参加した場合に産業全体や農業に与える影響をまとめた政府の試算については、関税撤廃の例外品目が決まっていない段階では正確な数字を示すのは難しく、関係者に過剰な懸念を生じさせるおそれがあるとして、交渉参加を表明する際には公表を見送ることを検討しています。

2013-03-06

TPP交渉参加判断、経産相「事前協議中でも」 (日経)

茂木敏充経済産業相は5日、閣議後の記者会見で、TPP交渉への参加に先立つ米国などとの事前協議は「TPP(交渉)に参加表明する前にセットしていないといけない性格ではない」と強調し、事前協議の途中でも、交渉参加の判断はできるとの見方を示しました。また、経産相は「TPP交渉に入っても、2国間で協議するものもある」と指摘し、事前協議で2国間協議で進めるか多国間協議で進めるかの「仕分けも含めて話をしている」と語りました。

2013-03-06

TPP、自動車関税で米の例外容認へ 政府調整、農産物との引き換え狙う(SankeiBiz)

TPP交渉参加に向けて政府が、米国の自動車関税の撤廃について一定の猶予期間を認める方向で調整していることが分かりました。日本もコメや砂糖などの農産物の関税維持を目指しており、自動車分野では米国に譲歩する必要があると判断したものです。しかし、米国の関税撤廃を猶予すれば、TPPの経済的恩恵が目減りするのは避けられません。ライバルの韓国はすでに米国と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、2017年には乗用車の関税が撤廃され、日本が価格競争力で劣勢に立たされるのは必至です。しかし、日本は交渉参加の判断を先送りできない状況であり、効果が薄れるからといって、参加を躊躇する時間的余裕はないとしています。

2013-03-06

衆院代表質問:「農業の役割を維持」 TPP、本会議で首相が答弁(毎日)

安倍晋三首相は5日の衆院本会議で、TPPへの交渉に参加した場合の対応について「(先月の)日米首脳会談で日本の一定のセンシティビティー(敏感な問題)が認識されたことを踏まえ、農業の役割が維持されるよう対応していく」と述べ、コメなど一部農産品の関税維持を目指す考えを示しました。

2013-03-06

自民 TPP対策委で関税撤廃例外など議論(NHK)

自民党は、TPPを巡り、交渉参加を前提として、新たに設置された対策委員会で、6日から今後の対応を議論する見通しです。すべての関税品目の1割に当たる、およそ850の農林水産品については、関税撤廃の例外とするよう政府に求めることなども検討する予定です。

2013-03-06

TPP本格参加には政府一丸の強いチームを編成―安倍首相=諮問会議議事要旨(ロイター)

政府が公表した2月28日開催の第5回経済財政諮問会議議事要旨によると、安倍晋三首相はTPP交渉参加をめぐり、本格参加の場合には政府一丸の強いチームを編成する意欲を示しました。また、会議では当国民会議の代表世話人である伊藤元重氏がTPP参加の場合の経済効果の試算を報告。2025年時点でGDPを2.2%押し上げるとし、現在の物価で評価すると約10兆円にのぼるとしました。加えて、成果は後に続くもので、さらに10年で100兆円規模になり、安倍内閣の成長戦略の相当重要な部分がここで成果が出ると述べました。

2013-03-06

調査研究本部主任研究員 笹森春樹「TPPとロンドン軍縮条約」(読売)

TPP反対論は、戦前のロンドン軍縮条約(1930年)をめぐる騒動を 想起せざるを得ないと述べています。国益を追求することは当然ですが、交渉ごとはどこかで折り合いをつけねばならなく、自由貿易体制が崩れれば日本の存立は成り立たず、国益の追求どころではなくなってしまいます。大局を見失って国の方向を誤った歴史の教訓を、日本人として心しなければならないと指摘しています。

2013-03-06

【三輪泰史の日本農業「ハイテク再生」第7回】ポイントは3つの「多様化」の推進 ビジネスとしての農業成功の秘訣(ダイヤモンド・オンライン)

TPPの議論では相変わらず農業は「弱い産業」というレッテルを貼られていますが、全国を見回すと農業のビジネス化に成功した先駆者たちが数多く出現しています。成功のポイントは農業生産者の多様化、栽培手法の多様化、マーケットの多様化であるとし、今後はこの3つの多様化を後押しする政策の実行で、農業ビジネスのポテンシャルを存分に発揮できる場を作ることが重要であると述べています。

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