TPP　News

2012-03-02

TPP、混合診療は対象外　米通商代表補が明言（47NEWS）

米通商代表部（USTR）のカトラー代表補は１日、在日米国商工会議所が東京で開いた討論会に出席し、TPPについて「混合診療を議論するものではない」と明言しました。

2012-03-01

米国やオーストラリアなど９カ国の首席交渉官によるTPPの第11回拡大交渉会合が１日、豪メルボルンで始まりました。なお、米豪とニュージーランドが日本の交渉参加承認について態度を保留しているため、日本は今回の会合には出席していません。

2012-03-01

3月1日、SankeiBizに「【ビジネスアイコラム】TPP参加で混合診療問題はどうなるのか」が掲載されました。TPP参加による規制緩和で混合診療が解禁され、日本の皆保険制度が崩壊してしまうのではという懸念に対し、意見を述べています。

2012-02-28

日本自動車販売協会連合会の守川正博会長は27日に会見し、TPP交渉参加を巡り、米国が日本の自動車市場の閉鎖性を指摘していることについて「開放されている」と反論しました。

2012-02-27

2月26日付毎日新聞の社説に「官民農業ファンド　企業参入の環境整備を」が掲載されました。農林漁業の「６次産業化」促進のため、国と民間の共同出資で設立するファンドについて述べられています。

2012-02-27

日本経済新聞出版社より、日本経済新聞社編「90分解説　TPP入門」が発売されています。

2012-02-27

日経ビジネスオンラインに、アームストロング士郎氏「拙速なTPP交渉は東アジアのリスクとなる」が掲載されました（閲覧には会員登録が必要です）。

2012-02-24

2月24日付読売新聞に「TPP協議長期化も、農業で日本内の足並み乱れ」が掲載されました。農業分野で国内の意思統一ができないことが障害となり、米国、豪州、ニュージーランドとの協議が長期化しかねないと報じています。

2012-02-24

2月24日付日本経済新聞の社説に「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」が掲載されました。政府に対して、各国との事前協議で得た情報を開示して国内不安を取り除くとともに、国内の意見調整を進めるべきと述べています。

2012-02-23

外務省は、2月21日及び22日に米国で行われた、TPP交渉参加に向けた米国との協議（実務者級）の結果について発表しました。