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2013-03-15

「農業守りすぎ」 維新の松井幹事長が自民批判(産経)

安倍晋三首相が15日夕にTPP交渉への参加を表明する見通しとなったことを受け、日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日午前、自民党が農林水産分野の重要5品目を「聖域」として関税撤廃の例外とすることを条件に交渉参加の容認を決議したことについて、「農業分野を守りすぎている」と批判しています。

2013-03-15

交渉参加表明の裏舞台 首相ひそかに党内調整(産経)

安倍首相は15日、TPPの交渉参加に踏み出す見通しですが、決断が可能となった背景には、自民党内の農水族ら慎重派議員への説得工作が奏功したことにあると述べています。

2013-03-15

TPPは自動車産業に打撃…米議員団が懸念表明(読売)

米民主党の一部議員団は14日、日本がTPP交渉に参加すると、米自動車産業や雇用への一方的な打撃になり不公平だとして、懸念を表明する書簡をオバマ大統領に送付した。書簡によると、日本のTPP参加で関税が撤廃されれば、「日本からの輸入増加、米国の生産減、米雇用の衰退につながる」と懸念を示しています。

2013-03-15

高安 雄一『「米国の圧力で医療は崩壊」する?しない? TPP議論の前提として知ってほしいこと・医療編1』(日経ビジネスオンライン)

日本のTPP交渉への参加が具体化したことを受けて、韓米FTAの問題点を刺激的に取り上げ、TPPに反対する動きが強まっています。特に、医療分野では実に様々な面から、「韓米FTAは韓国の経済・社会に悪影響を及ぼす」と主張されています。具体的には、(1)国民健康保険に関して政府の政策自由度がなくなる、(2)営利法人が認められることにより医療費が青天井になる、(3)薬の価格を決定する際に、政府などから独立な検討機関が評価することにより、価格が大きく高まる、が挙げられます。TPPの問題に意図的に繋げられているそれら主張について、検証を行っています。

2013-03-15

米韓FTA:対米輸出伸びる 農業影響は限定的…発効1年(毎日)

米国と韓国のFTAが15日、発効から1年を迎えます。韓国政府は14日、関税引き下げの恩恵を受けた工業品の対米輸出が伸びる一方、懸念された輸入急増による国内農業への打撃は限定的だったとする統計を公表しました。

2013-03-15

EU・カナダFTA交渉の意義を確認、依然課題残る=仏加首脳会談(ロイター)

カナダを訪問中のエロー仏首相は14日、ハーパー首相と首脳会談を行いました。EUとカナダのFTA交渉については依然課題が残るものの、双方の合意はEUと米国のFTA交渉にも有意義との考えで一致しました。両首脳ともこれまでの交渉で大きな進展があったとする一方、エロー首相は農業輸出や知的財産などの分野で依然隔たりがあるとし、カナダは牛肉や豚肉のさらなる市場開放を求めています。

2013-03-15

【セミナー開催のご案内】『新しい国際分業と新たな国際経済秩序:TPPとRCEPの役割』 <賛同人の木村福成教授が講師を務められます>

公正貿易センターと貿易研修センターの共催で、 賛同人を務めていただいている慶應義塾大学の木村福成教授を講師とした、 TPPならびにRCEPが、新しい国際分業と新たな国際経済秩序構築のために果たし得る役割等に関するセミナーを開催されます。 セミナー詳細と申込方法は以下の通りです。 【WEB】http://www.fairtradec.com/ 【テーマ】『新しい国際分業と新たな国際経済秩序:TPPとRCEPの役割』 【講師】慶應義塾大学 木村福成 教授 【日時】2013年3月19日(火)14:00~16:00) 【会場】TKP赤坂ツインタワー・カンファレンスセンター「ホール7B」(東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー東館7階) 【参加費】無料(要事前申し込み) 【参加申し込み】  3月18日(月)までに、furuhashi-k@fairtradec.comまで   ①氏名   ②会社名又は団体名    ③部署名及び役職名     ④電話番号    を記載の上、メール申し込み 【お問い合わせ】  [MAIL] furuhashi-k@fairtradec.com  [TEL] 03-3560-1871  [FAX] 03-3584-7122

2013-03-14

米高官 TPPは日本の参加で意味増す(NHK)

TPPについて、安倍総理大臣が交渉参加を表明する方向で検討を進めていることに関連して、アメリカ国務省の高官は講演で、日本が参加すればTPPは「より意味あるものになる」として歓迎する意向を示しました。

2013-03-14

TPP交渉、7月にも合流…追加会合開催検討で(読売)

新しい貿易や投資のルール作りを話し合うTPP交渉に、日本は7月にも合流する見通しです。13日、米国や豪州など11か国が参加してシンガポールで開かれていた交渉会合閉幕後の記者会見で、予定されている5月と9月に加え、7月にも交渉会合の開催が検討されていることが明らかになったことが理由です。これにより、日本がルール作りに関与できる余地が広がるとみられています。

2013-03-14

TPP交渉、年内妥結へ加速=関税で「生産的な意見交換」-米(時事)

米通商代表部(USTR)は13日、シンガポールでのTPP交渉会合の終了を受けて声明を発表し、「2013年中の交渉妥結へ協議を加速させるという目標を達成できた」として会合の成果を強調しましています。

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