TPP　News

2012-06-12

【政策提言】「TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて－一刻も早いTPP交渉参加の英断を求める－」（経団連）

経団連が、政策提言「TPPを梃子とする経済連携の促進に向けて－一刻も早いTPP交渉参加の英断を求める－」を発表しました。

2012-06-12

涌井徹「コメ産直　顧客6万人」（読売）

大潟村あきたこまち生産者協会代表　涌井徹氏「コメ産直　顧客6万人」が6月11日付読売新聞に掲載されています。涌井徹氏のTPPに対する考えも紹介されています。

2012-06-12

経団連「G20でTPP交渉参加表明を」 （TBS）

経団連はTPPについて日本政府が一刻も早く交渉参加を決断すべきだという緊急メッセージを発表し、経団連米倉会長は「G20サミット等の好機を逸することなく、速やかに我が国として交渉参加の意思表明をすべきであるというのが提言の主要なメッセージであります」と述べたそうです。今年中にTPP交渉に参加しなければ日本の立場は不利になると改めて指摘し、その旨は、総理官邸のほか関係省庁や民主党に伝えられたそうです。

2012-06-09

日豪EPA交渉、13日から第16回会合 （日経）

経済産業省は8日、日本とオーストラリアとの経済連携協定（EPA）交渉を、13日から15日まで東京で開くと発表しました。

2012-06-08

TPP拡大交渉:外務省幹部「米大統領選まで参加困難」（毎日）

TPP拡大交渉への日本の参加について、外務省幹部は７日、「（米政府が日本の参加を容認するのは）最も早くて大統領選後の11月中旬」との見方を示したそうです。米国は、交渉開始の90日前に議会に通告するルールがあるため、日本が正式に拡大交渉への参加を表明した場合でも、実際の交渉入りは早くても来年2月になると述べています。

2012-06-08

中南米の通商二極化　メキシコなど自由化促進同盟 （日経）

自由貿易に積極的なメキシコ、コロンビア、チリ、ペルーの4カ国は6日、アジア市場をにらんだ経済共同体「太平洋同盟」を設立しました。その一方、アルゼンチンをはじめ保護主義的な姿勢を強める国も目立ってきており、中南米で通商政策や経済体制の二極化が鮮明になってきているそうです（閲覧には会員登録が必要です）。

2012-06-07

G20 での首脳会談見送り＝日米（時事）

藤崎一郎駐米大使は6日の記者会見で、18、19両日にメキシコで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて日米首脳会談を行うかどうかについて「今、（準備は）何も動いてはいない」と述べ、見送られることを明らかにしました。　

2012-06-07

中南米4カ国の太平洋同盟発足　経済統合、TPPに影響も（東京）

中南米の太平洋岸にあるメキシコ、コロンビア、ペルー、チリの各大統領は6日、チリ北部パラナル天文台で首脳会合を行い、経済統合を目指す「太平洋同盟」設立の合意文書に署名、同盟が発足しました。

2012-06-07

【社説】製造業の空洞化に歯止めをかけるために（日経）

6月7日付日本経済新聞の社説に、「製造業の空洞化に歯止めをかけるために」が掲載されています。5日公表の「ものづくり白書」が国内の製造業基盤の劣化に警鐘を鳴らしていることに関連して、日本政府は、貿易自由化の遅れを取り戻し、高すぎる法人税や膨らむ社会保障費の企業負担分を軽減し、ビジネスしやすい環境を整える必要があると述べています。

2012-06-07

【社説】戸別所得補償　改革には消費者目線を（毎日）

6月7日付毎日新聞の社説に、「戸別所得補償　改革には消費者目線を」が掲載されています。民主党が見直しを始めた農家への戸別所得補償制度に関して、消費者のニーズに応えつつ、国内農業の強化につながる改革を求めたいと述べています。