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2012-06-27

「日本再生戦略」に向けた提言(経済同友会)

経済同友会 日本再生・成長戦略PTの田幡直樹委員長は、『「日本再生戦略」に向けた提言』を5月21日発表しました。その中で、国際公約である実質GDP成長率2%、名目成長率3%を早期に実現するためには、「TPP への参加を早期に表明し、多くの国とEPA/FTA を早期に多数締結する」ことが必要であると述べています。

2012-06-26

「日本の再生に向けての提言」(日本商工会議所)

日本商工会議所「日本の再生に向けての提言」を発表しました。早急に決着すべき目前の5つの課題のなかで、「TPP交渉への参加表明と地域対策の具体的提示」を掲げており、「交渉参加表明と同時に、地域経済や農林水産業への影響を克服するための対策を早期かつ具体的に示すこと」と提言しています。

2012-06-26

貿易交渉、停滞強まる TPP膠着、他の協議に影響(日経)

TPPを巡る事前協議の遅れが他の交渉に波及して、中国、韓国とのFTAでは中韓が先行して交渉入りをしており、EUとの交渉も議会の反対で交渉入りに時間がかかる見通しであり、日本の経済連携交渉の停滞感が強まっています。世界的に新しい貿易の枠組みづくりが進むなか、日本は置き去りになっている現状について、今までの経緯とともに解説しています(閲覧には会員登録が必要です)。

2012-06-26

経団連会長、TPP交渉参加表明「早急に」 一体改革3党合意を評価(日経)

経団連の米倉弘昌会長は25日午後の記者会見で、G20首脳会議で日本がTPP交渉への参加表明をしなかったことに関し、「事情が整わなかったと思う。ぜひとも早急に色々な国際会議の機会を捉えてやっていただきたい」と述べました。9月のAPEC首脳会議での意思表明が必要との認識も示したそうです。

2012-06-26

日NZ外相会談、TPPで緊密連携を確認(日経)

玄葉光一郎外相は25日、訪日しているニュージーランドのマカリー外相と外務省で会談し、TPPに関する国内議論の状況について意見交換、引き続き緊密に連絡をとっていくことを確認しました。マカリー氏は日本の交渉参加について態度を保留したとみられています。

2012-06-25

【農業経営の「いま」と「これから」】TPPは農業変革の最後のチャンス 庄内こめ工房 齋藤一志社長①

第一回目は、山形県でコメづくりに取り組んでいる庄内こめ工房の齋藤一志社長にお話を伺いました。

2012-06-25

コンテンツを追加しました

新しく、【農業経営の「いま」と「これから」 -TPP時代を見据えて-】をホームページコンテンツに追加しました。 来るべきTPP時代を見据えて、農家の方々が、どのような知恵と工夫、努力によって、海外勢と競い合える農業を行おうとしているのか紹介していきます。

2012-06-25

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2012-06-25

知的財産権保護 進まぬ新興国(SankeiBiz)

SankeiBizに「知的財産権保護 進まぬ新興国」が掲載されています。医薬品やソフトウエアなど広範囲に及ぶ知的財産権侵害、アジア地域では経済成長に比例して被害件数、金額が増大していることについて述べています。

2012-06-23

【社説】TPP交渉置き去りの危険(日経)

6月23日付日本経済新聞の社説に「TPP交渉置き去りの危険」が掲載されています。G20首脳会議で、メキシコとカナダがTPP交渉への参加を表明したことについて、素早く意思を決めた両国と対照的に、国内政局で金縛りの野田佳彦首相は一歩も動けず、貴重な外交機会を逃したと述べています。TPP交渉への参加は、首相自身が指導力を発揮すれば決められることであり、早急な意思表明で、「決められない日本」の汚名を返上すべきだ、と主張しています。

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