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2012-06-28

山下一仁 「郡司彰農水相人事に見る野田政権短命の覚悟」(キヤノングローバル戦略研究所)

山下一仁氏「郡司彰農水相人事に見る野田政権短命の覚悟」がキヤノングローバル戦略研究所HPに掲載されています。TPP交渉参加に積極的な野田総理が、自己の方針に反している郡司彰農水大臣を任命した真意について述べています。

2012-06-28

【社説】不作為の15年、終止符打てるか(日経)

小竹洋之編集委員の「不作為の15年、終止符打てるか」が日本経済新聞に掲載されています。真の財政再建のためには、増税だけに頼るのではなく、法人減税やTPPへの参加などを通じて経済成長を促し、税収全体の底上げを目指す努力も必要であると述べています(閲覧には会員登録が必要です)。

2012-06-28

【社説】討論×闘論ニュースに一言! 韓国快走の影で(ロイター)

昨年発効したEUと韓国間のFTAの効果を背景に、欧州で続く韓国製品の快走について伝えています。

2012-06-28

【新しい成長戦略シリーズ①】日本再生に向けて成長戦略に求められる視点(日本総研)

日本総合研究所が、「【新しい成長戦略シリーズ①】日本再生に向けて成長戦略に求められる視点」を発表しました。報告書の中ではTPP・FTAの推進の必要性を説いており、その理由として、「TPP・FTAは日本からの輸出を促進するためというよりも、各国での最適立地を可能にするための条件整備として意義があり、したがって関税引き下げのみならず標準化や知財保護のルール作りがむしろ重要になる」と述べています。

2012-06-28

韓国とコロンビア:FTA交渉妥結 来年前半の発効目指す(毎日)

韓国とコロンビアとのFTA交渉が25日、妥結し、来年前半の発効を目指します。コロンビアを訪問中の李明博(イミョンバク)大統領は、サントス大統領との首脳会談で、FTAは両国がそれぞれ中南米やアジアに進出する際の足場になるとの認識で一致したそうです。協議でコメは除外され、韓国から輸出される乗用車は10年以内に35%の関税が撤廃されるそうです。

2012-06-28

タイ、チリとFTA交渉 今年8月にも妥結(SankeiBiz)

タイのネーション紙によると、同国とチリは昨年4月からFTA交渉を進めており、今年8月にも妥結し、9月にロシアで行われるAPEC閣僚会議で署名され、年内に発効する見通しであるそうです。タイとチリの貿易額は現在、年間250億バーツ(約630億円)。タイ商業省はFTA発効によって2国間の貿易・投資額は年間30%のペースで増加すると予測しています。

2012-06-28

TPP拡大交渉に不満表明 米議員が通商代表に書簡(共同)

TPP拡大交渉の現状に不満を持つ米下院の与党民主党議員は27日、交渉過程の透明性を高め、米国内関係者の利益を協定に一段と反映させるよう求める連名の書簡をカーク通商代表に送りました。議会の不満が高まり、11月に大統領選を控えたオバマ政権が交渉で妥協しづらくなれば、難航している協議が一段と遅れる可能性もあると伝えています。

2012-06-27

アジア広域FTA 政府間で予備協議(SankeiBiz)

アジア太平洋におけるFTAによる広域貿易圏創設を目指し、ASEANに日中韓、インドなどを加えた16カ国が26日、ベトナムの首都ハノイで域内包括的経済連携(RCEP)について政府間の予備協議を開始しました。16カ国は、今年11月に開催される東アジアサミットまでに正式な交渉入りを目指すそうです。広域FTAの名称は

2012-06-27

日本のTPP交渉参加支持せず…ロムニー氏陣営(読売)

日本のTPP交渉への参加について、米大統領選の共和党候補に確定しているミット・ロムニー氏の陣営は25日、現時点で支持しない考えであると、同氏陣営のサラ・ポンペイ報道官が、読売新聞の取材に答えました。ロムニー氏陣営の方針は日本市場の閉鎖性を問題視している米自動車業界などに配慮した面もあるとみられています。

2012-06-27

モンゴル大統領、EPA年内締結に意欲 外資規制見直しも(日経)

モンゴルのエルベグドルジ大統領は26日、年内をメドに日本とEPAの締結を目指す方針を示しました。鉱物資源などに対する外国企業の出資比率を49%以下に抑える「外資規制法」の見直しを検討する考えも表明しました。

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