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2012-07-11

国益損なう譲歩認めぬ決議案 TPPで民主チーム(日経)

民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は10日、TPPの交渉参加に向けた米国との事前協議で国益を損なう譲歩を認めないよう政府に求める決議案を採択する方向で調整に入りました。米国は日本への関心事項として自動車、牛肉、保険の3分野の市場開放を主張していますが、決議案は国内産業などへ大きな影響が出ないようにする狙いであるそうです(閲覧には会員登録が必要です)。

2012-07-11

野田首相:TPP交渉への参加 表明時期を決めかねる(毎日)

オバマ米大統領が目指す12月末の交渉合意に参加を間に合わせるには、8月末までの表明がリミットであるが、野田佳彦首相がTPP交渉への参加表明時期を決めかねていると伝えています。民主党内の反対派は消費増税の反対派とも重なり、消費増税法案の成立まで情勢を見極める必要があり、首相側近からは9月の民主党代表選後にすべきだとの声も出ていることが理由にあげられています。

2012-07-11

日本再生戦略、かけ声倒れ懸念 増税・成長の両立、題目先行(SankeiBiz)

SankeiBizに「日本再生戦略、かけ声倒れ懸念 増税・成長の両立、題目先行」が掲載されています。

2012-07-11

米・EU、包括協定を検討 FTA締結も視野 (日経)

米オバマ政権とEUが、FTAの締結も視野に包括的な経済連携協定を検討していることがわかったそうです。TPPの大西洋版ともいえる枠組みで、世界の国内(域内)GDPの5割近くを占める巨大な自由貿易圏に発展する可能性があります。こうした動きに対し、ワシントンの日本政府関係者は「意外なスピードで米・EU(の交渉)が進んでいる」と焦りを隠せず、「(試合の流れを激変させる)ゲームチェンジャーになり得る」(日本外交筋)ことから、日本としてはTPP参加の重要性が一段と強まりそうである、と述べています(閲覧には会員登録が必要です)。

2012-07-11

岡田副総理:EPA交渉へEUの要望に十分応える内容-規制改革方針 (Bloomberg)

政府は10日、「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定し、岡田克也副総理は同日午後の記者会見で、方針には自動車や食品分野などの非関税障壁に関する項目が含まれており、EPA交渉に向けてEUの対日要望に十分応える内容だとの認識を示しました。

2012-07-10

TPP、「検討すべき材料残っている」 (TBS)

郡司農林水産大臣は、TPPの交渉参加について「まだ検討すべき材料が残っている」と述べて、慎重に判断する姿勢を重ねて示しました。郡司大臣はこのように述べて、TPP交渉への参加については、さらに情報を集めた上で、慎重に判断する姿勢を重ねて示しました。

2012-07-10

官房長官、TPP交渉参加「煮詰まった段階で判断」 (日経)

藤村修官房長官は10日の閣議後の記者会見で、TPPの交渉参加表明の時期について「何か今新たな事態が進行しているということではない。国内の議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断する」と述べました。

2012-07-10

TPP交渉参加 来月表明 カナダ、メキシコと歩調(SankeiBiz)

政府は9日、TPP交渉参加問題で、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めたそうです。早ければ8月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達し、今年12月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指すと複数の政府関係者が明らかにしました。

2012-07-10

メキシコ参加を議会に通知=TPP交渉で-米政権(時事)

米オバマ政権は9日、米国やオーストラリアなど9カ国で進めているTPPの拡大交渉に関し、メキシコを新たな交渉参加国として迎え入れる方針を米議会に通知しまた。

2012-07-10

日本再生戦略 原案まとまる(NHK)

政府は「日本再生戦略」の原案をまとめ、TPPなどを促進することで、2020年までに、経済連携協定による貿易額を全体の80%にまで引き上げることなどが盛り込まれています。

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