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2012-07-25

安藤毅『TPP参加、迫る「8月期限」』(日経ビジネス)

安藤毅氏『TPP参加、迫る「8月期限」』が日経ビジネスオンラインに掲載されています。

2012-07-25

欧州危機、景気下押しの認識で一致 景気討論会(日経)

日本経済新聞社と日本経済研究センターは24日、景気討論会を開きました。その中で、中小企業向けの景気対策も示し、TPPについては早く交渉に参加すべきだ、との意見が出ました。

2012-07-25

TPP参加、コメ例外化が大前提 参院予算委で外相(共同)

玄葉光一郎外相は24日午後の参院予算委員会で、TPP参加にはコメなどの主要な農産物が関税撤廃の例外として認められる必要があるとの考えを示しました。野田佳彦首相は交渉参加の判断時期について「いつまでにと、しゃにむに決めていく姿勢ではない。国益の視点に立って最終的な結論を得る」と強調しました。

2012-07-24

首相、赤字国債発行法案「成立しないと予算執行抑制」 (日経)

野田佳彦首相は24日の参院予算委員会で、TPPなど「国論を二分するテーマでは丁寧な党内議論をしていきたい」と述べ、民主党内の意見集約を慎重に進める考えを示しました。

2012-07-24

日産・ゴーン社長が認めた韓国の競争力 ソウル支局 尾島島雄(日経)

日産自動車のカルロス・ゴーン社長はルノー日産アライアンスの最高経営責任者(CEO)として訪韓し、「韓国政府は産業全体を支援している」と韓国のFTA網を評価、ルノーの韓国法人に至れり尽くせりの支援策も打ち出しました(閲覧には会員登録が必要です)。

2012-07-24

【成長戦略を問う】坂根正弘・コマツ会長 デフレ脱却が最大の課題(SankeiBiz)

坂根正弘氏は(コマツ会長)SankeiBizの取材に対し、『日本のリーダーは、政治決断でできる消費税増税や、TPPを早く片付けなければいけない。そして、増税までの残り約1年8カ月、官民挙げて取り組まないと結果の出ない「成長とコスト削減」に、全力でチャレンジするよう国を引っ張る必要がある。』と述べています。

2012-07-24

野田首相:集団的自衛権行使、尖閣国有化…保守色打ち出す(毎日)

野田首相に対し、党内外を刺激しないよう自制を求める声が出始めていると伝えており、TPPをはじめとする政策課題は9月の党代表選後に先送りするとの見方を示しています。

2012-07-24

民主、予算編成で関与強化 党内の不満吸収狙う(日経)

民主党は来年度予算案の編成作業で党の関与を強めていく方針であるそうですが、TPPの交渉参加が絡む予算は調整が難航する恐れがあり、農林水産省の幹部は「TPP参加を前提とする事業は了承されなさそうだ」と語っているそうです。

2012-07-24

[韓国と財閥成功モデルの実相](1)輸出立国、政府と一体 4強売上高、GDPの過半 (日経)

韓国の貿易額が2011年、初めて1兆ドルを超えた背景として、政府主体で発効・妥結合わせて10カ国・地域に張り巡らせた、FTA網の構築について述べています(閲覧には会員登録が必要です)。

2012-07-23

対日EPAは欧州復権のチャンス(社説) (Financial Times)

EUは日本とのEPAの交渉開始に向け第一歩を踏み出したのを受け、EUと日本が世界貿易でリーダーシップを発揮するチャンスは目の前にあり、その機会を逃してはならないと述べています。また、難しい分野に手を付けない通商協定では結ぶ価値がなく、日本政府がTPPのような広域の枠組みへの参加を望むならば、国内の反対論を抑え込む姿勢を示す必要があり、手厚い保護を受けている市場の開放の意義を唱えています。

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