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2012-08-16

TPP「抵抗勢力」、農水幹部の本音は… 霞が関オフザレコード (日経)

『TPP「抵抗勢力」、農水幹部の本音は… 霞が関オフザレコード』が日本経済新聞HPに掲載されています。政府内でTPPの「抵抗勢力」とみられてきた農水省ですが、幹部の本音に触れると、「個人的には避けて通れないし、参加すべきだと思っている」などの声が聞こえ、容認にとどまらない積極論すら聞こえてくる、と述べています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-08-16

エネルギー分野「日米協力強化を」 米有識者グループ(日経)

米国のアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大教授ら超党派の有識者グループは15日、日米同盟に関する報告書を発表しました。その中で、TPPでは日本の参加が米国の戦略的な目的だと位置付け、米側には交渉過程を透明にすることなどを求めました

2012-08-15

多田恵理子「日本のTPP参加は米国の国益か~日本の出方を待つ米国~」(三菱東京UFJ銀行 )

多田恵理子氏「日本のTPP参加は米国の国益か~日本の出方を待つ米国~」が三菱東京UFJ銀行より発表されています。

2012-08-14

新井淳「TPPは魔法の杖、再論」(日本経済研究センター)

新井淳氏「TPPは魔法の杖、再論」が日本経済研究センターHPにて公開されています。

2012-08-14

木材の輸出制限是正を 林野庁、カナダにEPA交渉で要請へ(日経)

林野庁はカナダと進めているEPA交渉で、木材輸出をめぐる同国の制度や慣行が不公正だとして是正を申し入れる検討に入りました。カナダは国内の加工業振興のために木材を丸太のまま輸出することを制限したり、国内業者に公有林の立木を安く払い下げたりしており、これら制度をめぐっては、米国がTPPに同国の参加を認めるかどうか一般から意見公募した際も指摘されており、改善を求めています。林野庁は米国と共同歩調をとることも念頭に、カナダに対して是正を迫る方針です(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-08-13

【社説】食料自給率 目標に拘泥せず農業改革を(読売)

生産額を基準に算出すると、11年度の自給率は66%にもなるが、農水省は、食物のカロリーを基に算出した自給率(11年度39%)を重視しており、農水省や農業団体は、カロリー基準の自給率低下を、ことさらに取り上げ、TPP交渉への参加に反対する根拠にも掲げ、危機感を強調していますが、この数値には問題が多いと述べています。さにら、農水省は、農業団体の代弁者とならず、大局的観点から農業改革を進めるべきであり、食料自給率を、農業予算の確保や貿易自由化への反対を正当化する材料にすべきではないと主張しています。

2012-08-12

経済連携、ASEAN頼み TPP・日中韓停滞で(日経)

TPPを巡る国内調整の停滞に加え、韓国との関係が悪化し、当面はASEANとの対話を軸にせざるを得ない状況であり、政府がアジア太平洋地域の経済連携で戦略の練り直しを迫られていると伝えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-08-11

一体改革法案成立、経済界は歓迎 TPP参加遅れには不満(日経)

経済界は社会保障・税の一体改革関連法の成立に歓迎の意向を示していますが、一方では法成立間際の政治の混乱や、TPPの交渉参加の遅れなどへの不満はなお強いままであると述べています。産業界の声も紹介されています。

2012-08-11

「韓国大統領が竹島上陸 日韓EPA交渉に「大きな悪影響」と枝野経産相」(SankeiBiz)

韓国の李明博大統領が10日、日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島(韓国名・独島)に大統領として初めて上陸したことに対し、中止を強く求めていた日本政府は反発。枝野幸男経済産業相は10日の記者会見で、2004年11月以降、中断しているEPA交渉の再開に「大きな悪影響を与えるのは間違いない」との見解を示しました。日中韓FTAの年内開始にも合意しているが、微妙な影響を与える可能性も出てきており、経済界からも経済関係の冷え込みを懸念する声が上がっています。

2012-08-11

日本のTPP交渉年内参加、絶望的…政局混迷で(読売)

12月上旬に予定されている年内最後の交渉会合に参加するには、米議会による90日間の承認期間が必要ですが、期限となる8月末までの政府・与党内の合意形成が政局の混迷で間に合わないことが確実視されていると伝えています。

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