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2012-08-24

TPP参加に期待=米上院委員長、玄葉外相と会談(時事)

来日中のボーカス米上院財政委員長は23日、外務省内で玄葉光一郎外相と会談しました。席上、同委員長は「TPP協定は米経済のみならず大局的観点からも重要なもので、多くの国が参加する質の高い協定となることを期待する」と述べ、日本の参加に強い期待感を表明しました。

2012-08-23

週刊東洋経済7月28日号にて「みずほの村市場」が紹介されています

週刊東洋経済2012年7月28日号にて「農業は川下から変わる、ブランド構築、情報化が農家を強くする《農業を変えるビジネス革命》」が掲載されています。賛同人である、農業法人みずほ 長谷川久夫社長が経営する「みずほの村市場」が紹介されています(当国民会議で取材した「みずほの村市場」の記事は→ http://tpp-kokumin.jp/opinion/05_01_04.html)。

2012-08-23

TPP参加で経済の安全保障を高めよ(日経)

尖閣諸島や竹島の領有権をめぐる中国や韓国との対立が深まり、日本の安全保障が揺らぐ中、TPPの枠組みを通して、経済の面からも日米の同盟関係を強化すべき局面であると述べています。また、 日本の意思決定が11月の米大統領選後にずれ込めば、実際の交渉参加は早くても来春以降となってしまうため、首相は一日も早く交渉参加を宣言すべきであると主張しています。

2012-08-23

橋下氏の「センターピン」理論 高いハードルで議員をふるいに  維新の研究(日経)

維新八策や橋下氏ら維新幹部の発言を整理すると、センターピンになりそうなのは(1)道州制(2)消費税の地方税化と地方交付税の廃止(3)TPPへの参加(4)脱原発依存の4点であると述べており、その中でも、橋下氏はTPPへの参加は自由貿易と競争を「是」とする維新の経済政策の要としていると伝えています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-08-23

TPP関税撤廃で例外品目を要求 民主が懸念事項素案(日経)

民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)が政府への提言として検討中のTPPの交渉参加に向けた懸念事項の素案が22日、示されました。農産物の関税撤廃などを巡り、「現時点で最終結果は見通せないが、党としては百パーセント関税撤廃は認められない」と明記し、すべての品目の撤廃を容認せず、例外を要求した内容を提示しています(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-08-23

日本がTPP交渉参加望むなら一段の市場開放必要=米有力議員(ロイター)

米上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長(民主党)は21日、日本がTPP交渉への参加を望むのであれば、米輸出製品に市場を一段と開放する必要があるとの認識を示しました。また、TPPは合意が成立すれば、域内全体で雇用拡大が見込まれることから、日本が交渉に参加する強力なインセンティブをもたらしていると指摘しています。

2012-08-23

日本のTPP参加、米自動車産業の雇用喪失の可能性も=米調査(ロイター)

米国の自動車業界団体は21日、日本がTPPに参加し、現在日本からの輸入車に課している2.5%の関税が撤廃されれば、日本から米国への自動車輸出は10万5000台増加し、米国の自動車産業で2600人の雇用が失われかねない、とする調査結果を発表しました。また調査は、自動車メーカーと取引のある製造業者やサービス企業で9000人の雇用が失われるほか、収入減を背景に、米経済全体でさらに1万4900万人の雇用喪失につながる可能性がある、としています。

2012-08-22

日本、中韓連携の先行を警戒 3カ国FTA、領土と「別枠」で(日経)

政府は21日、中国・青島で日中韓FTAの準備会合を開き、11月の交渉入りに向け、3カ国の次官級が今後のスケジュールなどを話し合いました。一方、韓国は中韓FTAの準備を優先しており、日韓EPA交渉も2004年以降中断していますが、日本にとってはTPPの交渉入りが決まれば、中韓に対するけん制材料となり、日中韓FTAの準備も加速すると述べています。

2012-08-22

婦人靴のエイゾー、ベトナム生産増強 EPAの低関税活用(日経)

婦人靴製造のエイゾーは、ベトナムとのEPA締結に伴う靴の輸入関税率の低下をいかし、グローバル生産体制の整備で競争力を高める計画であることが紹介されています。(全文閲覧には会員登録が必要です)。

2012-08-21

[社説]概算要求基準 成長を促す事業に絞り込め(読売)

読売新聞は、政府が2013年度予算の概算要求基準を決めたことを受け、農業予算の効率化が急務であるにもかかわらず、13年度も、ばらまき色の強い戸別所得補償制度に必要な予算を認める方向であり、成長戦略に逆行していると述べています。むしろTPPへの参加を前提に、農業の体質強化につながる事業に重点配分しなければならないという社説を掲載しています。

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