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国民会議とは

「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」とは

 日本は、近年、アジア太平洋地域を中心に二国間経済連携を実現してきました。最近は、二国間だけではなく、広域経済連携として、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、さらにASEAN+6経済連携協定を推進することで、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を形成することが経済・企業活動の点から期待されています。
 特にTPPに関しては、交渉参加に向けた検討を進めていますが、反対意見もあり、残念ながらわが国全体が一丸となってTPP加盟を推進していく状況にはありません。
 そこで、2011年10月、東京大学・伊藤元重教授、政策研究大学院大学・白石隆学長、東京大学・田中明彦教授、東京大学・本間正義教授の呼びかけにより、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」が設立されました。
 「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」は、学識者、経済界、労働界、農業界、言論界など幅広い業界の方々により形成されており、TPPをより多くの国民の皆様に理解していただき、推進を呼びかけていくことを目的としています。

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