シンポジウム決議文書(2011.10.26)

2011年10月26日、東京都内のホテルにおいて「TPP交渉への早期参加を求める国民会議 シンポジウム」を開催し、下記の決議を採択しました。

2011年10月26日

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める(決議)

TPP交渉への早期参加を求める国民会議 代表世話人
東京大学 教授 伊藤元重
政策研究大学院大学 学長 白石 隆
東京大学 教授 田中明彦
東京大学 教授 本間正義

 わが国は、現在、東日本大震災からの復興、新しい日本の創生という大きな課題に直面している。他方、人口減少による国内市場の縮小や激化するグローバル競争への対応といった震災前からの課題も一刻の猶予も許されない状況である。今必要とされているのは、国を挙げて、これらの課題に取り組み、成長へと導く強い政治のリーダーシップである。それなくして、国内における雇用を確保し、国民の生活水準を維持・向上させることはできない。
 なかんずく、外交面においては、わが国と同盟関係にあり、世界第一の経済大国である米国ならびに成長著しいアジア諸国を包含するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築が重要であり、それに向けた道筋として現時点で最も有力な環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することは焦眉の急である。その際、TPP推進と両立しうる持続可能な農林漁業の実現と地域対策の拡充を図る必要がある。
 資源の乏しいわが国は、戦後の自由貿易体制によって多大な恩恵を受けてきたが、FTA締結の遅れにより、国際競争上、著しく不利な状況になっている。TPPへの参加判断を先送りしたままでは、諸外国との競争条件の格差がさらに拡大し、わが国は衰退の一途を辿りかねない。
 来月にはホノルルで「APEC首脳会議」が開催され、その機会にTPP交渉参加9ヵ国は協定の大枠について合意する見通しである。残された時間は少ない。TPP交渉への早期参加の決断を強く求め、ここに決議する。

以上

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