設立趣意書

TPP交渉への早期参加を求める国民会議 設立趣意書

2011年10月吉日

 東日本大震災から半年が経過しましたが、わが国は、依然、震災からの復興という大きな課題に直面しております。国を挙げ総力を結集し、これまで以上にスピードを上げて取り組まなければなりません。他方、人口減少による国内市場の縮小や激化するグローバル競争への対応も震災前からの課題であり、一刻の猶予も許されません。
 今必要とされているのは、震災を契機にその重要性を再認識することになった現場の回復力と諸外国との連帯を活かし、わが国を成長へと導く政治であり、政策であります。それなくして、国内における雇用を確保し、国民生活の維持・向上を図っていくことは不可能であります。
 中でも、わが国と同盟関係にあり、世界第一の経済大国である米国ならびに今後も著しい経済発展が見込まれるアジア諸国を包含するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築が重要であり、それに向けた道筋として現時点で最も有力な環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加することは焦眉の急であります。しかしながら、大震災もあり、当初6月を目途とされていた交渉参加の結論は先送りされているのが現状であります。
 こうした状況の中、より多くの国民の皆様にTPP交渉への参加について関心と理解を深めていただくべく、今般、「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」を立ち上げることといたしました。上記趣旨をご賢察いただき、TPP交渉への早期参加に向けた国民的なコンセンサスの醸成に向け、諸姉兄のお力添えをお願いいたします。

以上

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