TPPのメリット

3.日本企業の海外での利益を守る

~現地の規制で不利益を受けたり、現地企業より不利にならないために~

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4.中小企業の海外展開を促進する>>

海外で事業を行う際のハンデをなくす

外国政府が、自国で活動する外国企業を、自国の企業よりも不利に扱うことを禁止します。

現地進出するために、さまざまなことを要求されます
現地企業が出資したり、現地人の役員・従業員を雇わないと現地でビジネスが認められません。経営判断が自由にできないし、日本企業の利益も減ってしまうので、なかなか現地進出に踏み切れません。

例えば、マレーシアでは、商社、小売(スーパーやコンビニ)、水ビジネス、自動車といった広い業種で、外国企業の出資比率に制限があります。

TPPでは、窓口の一元化や、問い合せ窓口の整備で、通関手続きをスムーズにします。日本企業が100%株式を持ったまま、現地で活動できるようになりました
現地企業より不利にならず、自由にビジネスができます!

TPPで決めること
資本制限(外国企業の出資比率への制限)を禁止
自国民雇用要求を禁止
役員の国籍要件(自国の国籍をもつ役員をおくことを義務づけ)を禁止
交渉分野:投資、サービス

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