TPPのメリット

2.日本の技術を守り、技術で稼ぐ

~日本が誇る技術・コンテンツを収益源に~

<<技術の流出を防ぐ

3.日本企業の海外での利益を守る>>

技術で稼いだお金を日本に還元

日本企業が外国企業に特許の使用を認める契約をする際、日本企業が受け取る特許使用料に、外国政府が上限を設けることを禁止します。

外国政府の介入で、適正な対価を外国企業から受け取れません
これでは技術開発特許コストが賄えない(自動車メーカー)

外国政府の中には、特許使用料率や特許契約期間などに制限を設ける例があります。例えば、ある企業が開発して特許を取得した技術を、外国企業が使うことを認める場合、技術の開発コストに見合う対価として、売上の5%程度を特許使用料として受け取ることが必要です。しかし、外国政府がこの比率を5%以下に制限することがあります。
また、海外送金額にも上限が設けられる例があり、海外で受け取った技術の対価を、日本の本社に還元できないこともあります。

TPPでは、外国政府が、技術に関する契約に介入することを禁止します自由に特許使用料率を決められるようになり、海外で得た利益を日本に送金しやすくなりました

TPPで決めること
事業者同士のライセンス契約に関する政府介入の禁止
交渉分野:投資・知的財産

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